④誠実性等の要件

投稿：2019年7月4日 | 更新：2019年7月6日

要件の目的・理由

建設工事は契約額が高額で工期も長期間におよぶことから、建設業者が建設工事の契約を誠実に履行してもらうことが必要になります。そのため建設業許可においては、請負契約の締結や履行に際して、不正または不誠実な行為を行うおそれのないことが必要としています。

当該法人、非常勤役員も含む役員等（※）、支配人、支店長、営業所長

※　役員と同等以上の支配力を有すると認められる者を含みます（顧問、相談役、株主等）。以下、⑤拒否事由非該当の要件についても同じ。

本人、支配人、営業所長

請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。

工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為をおこなったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして扱われます。

こちらに記載している要件の説明は、掲載スペースの都合上、概略でご説明していることをご承知ください。